2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
先ほど御説明しました令和元年十一月の有識者検討会の中間取りまとめにおいても、今お話がありました自動運転車両の自己位置の特定については、やはり山間部とかトンネル内でＧＰＳが測れないとか、あるいは雨のとき、雪のときの悪天候によるセンサー機能の低下などといった課題があるということがありまして、そういう課題への対応としては、磁気マーカーとか、お話がありました電磁誘導線とか、そういう整備が有効であるということは
このような課題の解決にも道路インフラ側の整備というのも非常に有効だと考えますが、吉岡道路局長に磁気マーカーの活用などを含めた対応についてお伺いしたいと思います。
手口は、磁気治療器などの預託販売とマルチ商法でした。 しかし、ほとんどのお年寄りはだまされていることに気付かず、家族がお金が減っていることを不審に思い、たんすの中を調べたらジャパンライフの契約書が見付かり被害が発覚したという事例が数多くありました。また、契約書が紙で残っていたからこそ、弁護士さんたちがジャパンライフを訴えることもできました。
預託法の制定後も、安愚楽牧場事件とか、これは和牛のレンタルオーナーですけれども、それからジャパンライフ事件、これは磁気治療器だったわけですが、ケフィア事業振興会事件、これは健康食品だったわけですが、それぞれ何千億円という形での被害が発生しております。特定の物の預託のみに着目した預託法では、被害抑止の機能を果たすことができなかったということが言えます。
これに関しましても、例えば国交省、内閣府で行った小型カートを用いた実証におきましては、磁気マーカーを使って車両を安定走行させるということを確認したところでもございます。 こうした積雪寒冷地を含めまして幅広い環境条件の下で電気自動車の走行あるいは自動運転が実現するように、関係省庁ともよく連携しながら、しっかり技術の確立、開発を進めてまいりたいと思っております。
それで、二枚目を見ていただきますと、装着タイプ磁気治療器五年物リース債権と。リース債権総額面価格約百二十九億五千万円、こういう商法ですよ。 そして、三枚目を見てください。装着タイプ磁気治療器リース債権収入例、五年物と。
例えば磁気ビーズを使うとか、そんなに大きなイノベーションは必要ないわけですから、例えばＮＥＤＯがばんとお金を出して、こういうのをやるんだというふうにやって、お金をつぎ込んで、それでサポートすべきだと思うんですよ。
読み上げますと、熱帯医学、地下資源開発、音響兵器、航空燃料、国民総武装兵器、勤労管理、磁気兵器、電波兵器、噴射推進、非常事態食糧。本土決戦用の研究なんですよ。本土決戦用の兵器開発など、全てが戦争遂行のための研究でした。 総理に伺います。 科学者がこういう形で戦争遂行のための軍事研究に総動員された、このような歴史は二度と繰り返してはならないと考えますが、いかがですか。
磁気券とＳｕｉｃａのシステムの違いについては、済みません、私必ずしも詳しくないところでございますけれども、委員御指摘のＪＲ東日本のチャージ付き定期券に関して、そのような、利用者の方にとってみれば、たまたま過って使ってしまった、あるいは使ってしまうと払戻しが受けられないということは知っていたけれども、その後Ｓｕｉｃａを使ってしまうことでその払戻しが受けられなくなってしまうような事態が生じているんじゃないかということで
これ、その理由を聞きますと、磁気タイプの定期券があると、要は、じゃこっと入れて出てくるやつですね、あの紙のやつですね、あの磁気タイプの定期券もあると。そうすると、要は、磁気タイプの定期券というのはＩＣカードみたいにその記録が残っていくものではないということがありますから、最終使用日が更新されるということにならないんですね。
磁気マーカーなどの整備推進についてやったんですけれども、そのときの検討会の提言を見ますと、はっきりと、法制度や基準などの整備を進めるべきであるというふうにしっかりと方向性を示しているんですよね。
最後に、自動運転について、道の駅などを中心とした限定的な利用から、一般道、高速道路での利用を視野に磁気マーカーなどの自動運行補助施設が位置づけられました。 トラックの隊列走行は、安全面、精神面でもドライバーの負担強化となり、労働力不足対策などと言うべきではありません。むしろ、トラックドライバーは、過労死トップという現状を重く見て、時間労働や処遇を改善するために国交省が役割を果たすべきです。
そうすると、高速道路にも今回の法案になっている磁気マーカーを整備するんでしょうか。その際、単価がどのくらいと見ていて、その費用を誰が払うのか、お答えください。
高速道路におけるトラックの隊列走行はＧＰＳなどによる自動走行を基本とすることを考えておりますけれども、その際に、防護フェンスや橋梁の下ですとかトンネルでＧＰＳの測位精度が低下するという課題がありまして、この課題に対して、磁気マーカーやそのほかの技術で、このＧＰＳ測位精度の低下の解決策の一つになるのではないかということで、さまざまな検討や実証実験がされております。
先ほど、冒頭も言われました大成建設の社外監査役のことなんですけれども、この方は、当初我々は、この超電導磁気浮上式、このリニア技術の評価委員長としてこれまでも長年審議にかかわってこられた方であるとか、大変な見識を持たれる立派な専門家であるということで、候補者として選定をさせていただいたわけでございます。
この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった
その結果、磁気マーカーなどにより車両を安定的に走行させることができることが確認されたところでございます。 これらを踏まえまして、昨年十一月三十日より、秋田県上小阿仁村におきまして、自動運転サービスの本格運用が始まったところであります。 今後、積雪寒冷地を含めまして、全国で導入が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
一人当たりの被害というのが約一千万以上、それが半数であったということですが、主に磁気治療器とかそういったものを売っていたということなんです。 ジャパンライフは破産手続中ということなんですが、資産はほとんど残っていないということで、消費者に返金することは困難な状況であるということで、それ以前に、ビジネスとしては成り立っていなかったということが明らかになっています。
高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社です。二〇一四年には既に消費者庁から行政処分も出されていました。 その代表取締役会長が二〇一五年の桜を見る会に招待をされ、その招待状がジャパンライフへの信用を示す資料として業務に利用をされていた、これ大変重大な問題だと思います。 誰がなぜ招待をしたのか調査をすべきだと思いますが、副長官、いかがですか。
例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための
そこで、こういった戸籍がテキストデータ化されている場合のみならず、改製原戸籍等が画像データ化されて磁気ディスクに保存されている場合には、本籍地以外の市町村の窓口で戸籍証明書等を交付することが可能となるように今検討しているところでございます。
このマイナンバー制度に基づく情報連携のために法務大臣が新たに作成する戸籍関係情報でございますが、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を用いて作成するものでございまして、これらの戸籍又は除籍の副本に記録されている情報は、現在でも法務大臣が保管、管理しているものでございます。
第一に、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻関係その他の身分関係の形成に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、行政機関、地方公共団体等からの照会に応じて提供することができるようにする措置を講ずることとしております